2020-03-10 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
こういった天災関係の保険というものはどんな保険があって、そもそもの中小企業とかの加盟率、加入率って大体どのくらいなんでしょうか。
こういった天災関係の保険というものはどんな保険があって、そもそもの中小企業とかの加盟率、加入率って大体どのくらいなんでしょうか。
その組合が八十数％の加盟率ですよ。そこが一番の大きな力を持っているんでしょう。 そこで、いろいろな報道等にも出ていますけれども、組合が言うことを聞かないとかということでいろいろな問題があるということがはっきりと報道にも出ていますよ。そういう問題があるんじゃないですか。 では、組合の問題について聞きますけれども、まず、社長にお聞きします。野島参考人にお聞きします。
それからもう一点、先ほど来黒潮町長さん御答弁でありましたが、私ども、東京の下町で、町会組織が百二十ありまして、加盟率が六五％でございます。ただし、台東区、北区、荒川区、葛飾区、足立区というのは、町会加盟率は非常に高いんですが、同時に、裏腹に、笑えない話で、役員が、青年部が六十歳定年なんという高齢者で、町会長さんで百歳の方がいらっしゃったりするんですね。
ただ、例えば全国焼肉協会という団体がありますけれども、残念ながら、加盟率というのは決して高くない。団体の方としては、非常に自助努力というか自浄作用というのは働かされていると思いますけれども、それ以外の企業というのがなかなか守っていないというところがあるのかなというふうに思います。 今、厚生労働省が規制をしているというお話がありましたけれども、生レバー禁止によって今どういうことが起こっているか。
一つ疑問と申しますか、例えば透析を行っているクリニック、病院等がこの透析医会にきちんと加盟をしているかどうか、そういう加盟率みたいなものも一つ問題になってくるんではないかと思うんですが、その辺は把握をされていますか。
○副大臣（大塚耕平君） 先ほど御下問のありました透析医会の加盟率でございますが、透析医会に加盟している施設の数が全国で二千三百二十、全体の施設が四千百九十六でございますので、加盟率は約五割ということになります。
だから加盟率が五〇％なんです。 元々そういうのが基本的には根本にありまして、それで今度は要件が六十五歳以上は認めませんよという、元々こういう発想の制度がなぜ行われてきたのかと。
ぜひ業界団体として、加盟率向上に向けて御努力をいただきたいと思います。 舟橋参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど、消費者に対する情報、学習等の提供をやられているというお話がありました。これは具体的にはどういう形で啓蒙啓発をやられているのか、具体的な事例とか方法等についてお教えいただけますでしょうか。
それでは、ちょっと小暮参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど加納先生からも言われたように、業界自体の加盟率が約一三％と。これは、先ほど、一人二人でやられているところが多いというふうに言われていますが、なぜ加盟率が低くなっているのか、原因と、それから業界として加盟率を上げるための御努力を何かされているのかをお知らせいただければありがたいと思います。
だから今回、継続的役務四業種について指定するということにしているわけですが、もともとこの自主ルール策定団体への加盟率というのは、先ほども少し出ていたわけですが、エステで一三・一％、外国語会話教室一・二％、学習塾三・四％、家庭教師派遣で一〇・〇％と非常に低くて、しかも問題を起こした業者の多くは加盟していない。
この四業種、それぞれ自主ルールを策定をいたしました団体に対する加盟率の向上につきましては、まさに御指摘のように、私どもといたしましても業界を指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。
そしてまた、業界については、先ほどの四業種の範囲内で、どのぐらいそういう業務をやっている事業所があって、業界に組織されている、組織率といいますか、加盟率というのですか、そういったものはどのような実態にあるのかという点、これをお伺いしたいと思います。
○朝日俊弘君 今、二つの事例をお伺いしたのですが、お聞きしますと、例えばこの全国ダンプカー協会への加盟率は必ずしも高くなくて、むしろ加盟していないダンプカーの持ち主が多いというふうに伺っております。
○参考人（木間昭子君） まず、全国有料老人ホーム協会の加盟率の問題でありますけれども、最近も大体半分ぐらいと聞いております。
先生がお書きになられたものの中に、優劣における格差が大変大きくなっている、質の向上を目指して全国有料老人ホーム協会ができたときに加盟率が低く、五割しか有料老人ホーム協会に加盟していない、必ずしも加盟しているからそれが優秀であるとか、していないから悪いとか、こういうものではないということも言われておられますけれども、加盟率が低いということは、何で加盟されないのか、少しそこを教えていただきたいと思います
○北村委員 三十二万戸ということになりますと、中身の方がちょっとまた違った意味を持ってこられると思いますので、やはり十七万から十八万戸、約二五％、約四分の一の方々の加盟率ではないかなというふうに私は理解をするわけであります。
そこでは労働組合の上部団体への加盟率が二七、八％だ。そうなりますと、週休二日制がそこでは行われない。労働協約で結ばれていながら行われない。なぜ行われないんだろうかと言えば、アウトサイダーとの関連の問題。だから、そこの社長は異口同音に、この産地全部週休二日制にしてください、全部労働組合に加盟さしてください、あしたからでも週休二日オーケーです。企業というのは競争ですからね。
もっとも私ども実態をよくつかんでおりませんけれども、届け出はしておりますものの、実際にどのぐらい営業しておるかという点につきましては、よくわかりませんが、全部が営業してないと見込まれますので、実際の加盟率というものはもっと高いものではないかと思っております。
○河本国務大臣 全国で数百万の中小企業者がございまして、それが主として町村では商工会というものをつくっておるわけでございますから、商工会の加盟率、組織率というものはもちろん全部ではありませんので、その一部でありますけれども、しかし相当数の中小企業者が参加しておるということは、これはもう事実でございます。